大田原市議会 2021-03-04 03月04日－03号
大田原市でも制定してはどうかとのことでありますが、平成30年度及び令和元年度に大田原市聴覚障害者協会、大田原市ろう者の会と市長の情報交換会を実施しました折に、当事者から制定が進められている手話言語条例は、私たちの考えている条例案とはかけ離れている、内容に当事者の意見が反映されていない、また早急に制定せず、時間をかけて中身のある条例をつくってほしいとの意見をいただきました。
大田原市でも制定してはどうかとのことでありますが、平成30年度及び令和元年度に大田原市聴覚障害者協会、大田原市ろう者の会と市長の情報交換会を実施しました折に、当事者から制定が進められている手話言語条例は、私たちの考えている条例案とはかけ離れている、内容に当事者の意見が反映されていない、また早急に制定せず、時間をかけて中身のある条例をつくってほしいとの意見をいただきました。
また、本市としては、年３回の地区別情報交換会を開催し、様々な支援や指導の方法について、情報の共有を図っております。教員の経験年数や担当する学級の違いによって、配慮を要する児童生徒への支援に差が生じることがないよう、今後も研修等で特別支援教育に対する理解の促進と実践的な指導力の向上を図ってまいります。 以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 加藤総務部長。
また、議員お話しの県への要望でございますが、感染蔓延防止に資する情報に関しましては、市からも県に要望していきたいと思っていますし、県とは定期的に感染に関する情報交換会も行っておりますので、そういった中で真に必要な情報に関しては、さらに引き続き求めてまいりたいと思っております。 ○議長（小堀良江君） 広瀬議員。
また、昨今特に相談が多い、飼い主のいない猫における保護活動をされている方々の情報共有を図るため、市内の動物病院とも連携を取りながら、本年度から情報交換会を開催するなどの取組を始めたところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 田中議員。 ◆３番（田中夏代子君） 今年度の情報交換会を開催されたということでしたが、その内容についてお聞かせください。
ただ、ＣＯ２ゼロ宣言の観点からいいますと、おっしゃいましたように、北那須３市町が共同ゼロ宣言をしたということを受けまして、今年８月、私どものほうから各市町に声をかけまして、環境省さんをお招きして情報交換会みたいなものをやりました。今月にはやはり環境省さん主催で地域循環共生圏の地域セミナーというのを開催します。
小山市では、１月16日の国内初の新型コロナウイルス感染症患者の発生後、１月26日には庁内に対策本部を設置し、６月８日までに95回にわたる会議を開催して、市民生活や地域経済への影響について情報を収集し、その都度対応を図るとともに、市内の実態を把握するため、子育て関係機関や農・商・工関係機関の皆様と、４月２日、20日、５月８日の３回にわたり新型コロナウイルス感染症対策に係る情報交換会を開催したほか、５月
来週10日におきましては、再度、芳賀教育事務所主催の情報交換会、これも業者をお呼びして、実際に指導主事等が操作をしながらその使い勝手を確認しながら、事務方の人と共通理解を図りながら、どの機種を選定するかを進めているところでございます。 ということで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を担う子供たちの資質向上を図るためにも、よりよい環境を整えていきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。
手法、課題の協議といたしましては、今後、情報交換会として有識者を囲んでの検討会や、市内若手農業者との複数回にわたる意見交換会を加えてまいります。また、生産方法改善として、今般、新年度予算に新たに計上いたしましたのが、露地野菜推進支援事業であります。限られた農地において、農産物の売上げを向上させるには、単位面積当たりの所得を向上させることが効果的です。
また、新型コロナウイルス感染症に関する情報を市のホームページに掲載しているほか、旅館業営業者の方へのチラシの配布による周知や、医療連携推進法人日光ヘルスケアネットにおける情報交換会を通じ対策等の情報共有及び今後の対応方針の確認をいたしました。
ビジョンに掲げる連携事業は、産業振興、健康、医療、福祉、教育、環境共生、災害対策などの14項目に基づく51事業であり、それぞれ成果指標を掲げ、毎年２回の構成市町との情報交換会及び各市町から選出された有識者で構成する小山地区定住自立圏共生ビジョン懇談会において、事業の進捗や課題等について協議しております。
内容は、関係諸機関との情報交換会の開催、年齢、経験年数に応じた専門性向上のための研修事項、施設内研修の充実強化、倫理要綱チェックリストの徹底活用、スーパービジョン体制の構築、職員採用、人事異動の最適化などを盛り込んだ計画となっており、その検証は、県による進捗状況調査に加え、市はモニタリング調査を実施しています。 次に、泗水学園への専門家の導入についてです。
次に、小山市を中心市として、下野市・野木町・結城市と形成いたしました「小山地区定住自立圏」についてでありますが、「小山地区定住自立圏共生ビジョン」に掲げる連携事業の進捗状況や事業計画を確認するため、11月に下野市との情報交換会を、結城市とは友好都市の連携事業を含めた情報交換会を実施いたしました。
最後にもう一つ、毎年、令和元年もつい先日行ったのですが、我々幹部が東京に出向いて、足東会という足利市出身で主に霞が関で活躍している人たちとの立食の懇親会、情報交換会を行っています。これは直接的には、足利市への予算の配慮とか、制度面での配慮のお願いであるわけですが、こういった方たちも、いずれ必ずＯＢとなって民間企業に再就職していきます。
毎年２回の構成市町との情報交換会で、連携事業の進捗や課題について協議しております。 事業の進捗と成果ですが、51事業のうち平成30年度末における成果指標達成事業は16事業で、全体の31.4％でありました。
結婚支援では、結婚相談員による夜間結婚相談や広域間での情報交換会、社会福祉協議会、商工会に委託している婚活イベントの開催のほか、とちぎ結婚支援センターの周知にも努めております。また、婚姻届を提出した方への結婚新生活支援事業補助金のご案内もしているところでございます。
さらに昨年度からは、市内企業と就職担当教諭の接点をつくる市内企業と近隣高等学校との情報交換会にも取り組み、高校生の市内就職への支援も進めているところです。
また、若者の市内企業への就職者を増やすため、県内高校及び専門学校の進路指導担当者と市内企業の情報交換会を７月9日に開催いたしました。 国においては、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況等が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する「ユースエール認定制度」を実施しており、市としても周知・ＰＲを実施していきたいと考えております。 これらの事業により、若者への就労支援を実施しております。
また、宇都宮地方法務局、真岡支局管内の１市４町で構成しております真岡人権擁護委員協議会というものが組織してございまして、こちらで講演会あるいは情報交換会ということで活動しております。 また、人権擁護委員４名の南部、中部、北部の配置についてでございますが、現在、続谷地区に１名、文谷地区に１名、笹原田中部地区に１名、南部地区赤羽に１名という配置になってございます。
マネージャーの活動内容は、地域巡回によりニーズや課題を抽出して行う取り組み援助、発達障がい支援のスキル向上を目的とした研修会や情報交換会の開催、対応困難事例への助言や関係機関への情報提供などで、これらの活動により市・町や支援事業所における発達障がい者支援の体制づくりや支援力強化を担うとされています。
その訪問団にはもちろん私の古くからの知人がおり、先月銀座で情報交換会を実施したところ、その中で、コミュニティ・スクールは佐野はやっているのかということでいろいろとお話を聞かせていただきました。板橋区はもう既に実施しており、この代表の方も役員として、そういったことであります。